3917 アイリッジ 電子地域通貨プラットホームについてIRに質問してみた

DZNetの記事(O2Oマーケティングで上場を果たしたITベンチャー)を拝見し、御社の電子地域通貨プラットホームについて質問があります。
IR担当者
この度はお問い合わせありがとうございます。アイリッジIR担当でございます。
電子地域通貨とは、ビットコインなどの仮想通貨と同類の様なものと認識してよろしいのでしょうか?
IR担当者
ビットコインと違い固定レートであり、プレミアムを付与します。各自治体が発行していたプレミアム振興券(商品券)を電子化したもの、という表現が一番近いかと存じます。法的には、電子マネー(nanacoカード等)と同類とのことです。
今回実証実験を行った飛騨信用組合さんの場合は、プレミアムの付与分の代金は、だれが負担しているのでしょうか?
IR担当者
今回の場合は、飛騨信用組合さんの負担となります。
電子地域通貨プラットフォームの販売先は、信組・信金・銀行などの金融機関向けのみが対象になるのでしょうか?それとも、すべての企業、「例えばショッピングセンターが導入して店内の店舗だけで使える」などに対応するようなシステムなのでしょうか?
IR担当者
全ての企業が対象となります。
電子地域通貨プラットフォームの導入において、御社への収益はどのようになるのですか?具体的な収益の流れを教えてください。
IR担当者
飛彈信用組合さんとのケースは、ライセンス料(導入時一括)+保守料(月額)です。今後、他社さんと実施する場合には、変更となる可能性もございます。
電子地域通貨を発行する企業は、金融庁への登録等が必要なのでしょうか?
IR担当者
財務局への登録が必要です。ユーザー間での送金等の機能が加わった場合、その機能に応じ、新たな登録や免許等が必要となります。
財務局への登録が必要ということは、金融機関以外が電子地域通貨を発行することができないということですか?
IR担当者
チャージして使用する、という場合、資金決済法の前払式支払手段の範疇となります。資金決済法だけみても、発行形態・取扱金額によって適用のされ方が異なるようです、追加機能によって、適用される法律も変わりますし、発行体がどのような事業を営んでいるか等によっても状況は異なります。資金決済法の前払式支払手段については、金融機関以外でも登録可能です。
資金決済に関する法律 利用目的に応じて、いろいろ変わることを確認
金融庁のホームページの仮想通貨に関する制度について確認
スマホを利用しての決済のようですが、1台のスマホで複数の電子地域通貨の対応は可能なのでしょうか?
IR担当者
当社の電子通貨プラットフォームはアプリを使用したものですので、複数の対応も可能です。
質問は以上です。ご丁寧にありがとうございました。
IR担当者
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
感想。レスポンスの早い対応で好印象でした。

※当内容は、複数回の電子メールでのやり取りをまとめ、一部簡略化しております。

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「さるぼぼコイン」の利用イメージ

飛騨信用組合 電子地域通貨 さるぼぼコインのご案内より抜粋

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