仮想通貨取引所の選び方 「仮想通貨交換業者登録」されているか確認を

金融庁の「仮想通貨交換業者登録」されている業者であるか確認しよう。

平成 29 年4月1日に改正資金決済法が施行され、財務局の登録を受けた事業者のみが、国内で仮想通貨交換業を行うことができるようになったためです。(登録制の導入)。仮想通貨交換業者登録には以下の基準が満たされている必要があります。

利用者保護措置

例えば、「法定通貨ではないこと」「価格変動に伴う損失リスクがあること」といった、取り扱う仮想通貨の特性について利用者に説明するための態勢が整備されているかなど。

利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理

・ 分別管理に係る社内規則に、金銭・仮想通貨それぞれについて、分別管理の執行方法が具体的に定められ、利用者との契約に反映しているか。
・ 自己の固有財産である金銭・仮想通貨と、利用者が預託した金銭・仮想通貨が、上記の執行方法に基づいて明確に区分され、個々の利用者の持分について、直ちに判別できることとしているか。また、その遵守状況について適切に検証することとしているか。

システムリスク管理

・ 取締役会は、コンピュータシステムのネットワーク化の進展等により、リスクが顕在化した場合、その影響が連鎖し、広域化・深刻化する傾向にあるなど、経営に重大な影響を与える可能性があるということを十分踏まえ、リスク管理態勢を整備しているか。
・ システムリスク管理態勢の整備に当たっては、その内容について客観的な水準が判定できるものを根拠としているか。また、システムリスク管理態勢については、システム障害等の把握・分析、リスク管理の実施結果や技術進展等に応じて、不断に見直しを実施しているか。

2017年12月5日現在、以下の業者が該当します。※カッコ内は取引所名です。

関東財務局長

  1. 第00001号 株式会社マネーパートナーズ
  2. 第00002号 QUOINE株式会社(QUOINEX
  3. 第00003号 株式会社bitFlyer(bitFlyer ビットフライヤー)
  4. 第00004号 ビットバンク株式会社(ビットバンク
  5. 第00005号 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  6. 第00006号 GMOコイン株式会社(GMOコイン
  7. 第00007号 ビットトレード株式会社(ビットトレード
  8. 第00008号 BTCボックス株式会社
  9. 第00009号 株式会社ビットポイントジャパン(ビットポイント
  10. 第00010号 株式会社東京ビットコイン取引所
  11. 第00011号 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  12. 第00012号 エフ・ティ・ティ株式会社

近畿財務局長

  1. 第00001号 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  2. 第00002号 テックビューロ株式会社(Zaif )
  3. 第00003号 株式会社Xtheta

※本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
※金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。

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